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賃貸オフィスビル営業マンがお伝えするお役立ち情報 (新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン編)

みなさまこんにちは。営業部 林です。

2度目の緊急事態宣言が発出されましたが、昨年に比べ意識している人が少ないように感じます。

政府から【新しい生活様式】への移行が提言され、当たり前のようになったマスクやアルコール消毒。

一年前とは生活ががらりと変わってしまいましたね。

 

さて、今回は【新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン】についてお話しいたします。

 

一般社団法人 日本経済団体連合会、通称【経団連】から『オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』というガイドラインが発表されているのはご存知でしょうか。

政府発信の対処方針や専門家会議の分析・提言などを踏まえ、新型コロナウイルス感染予防対策の基本的事項について整理したものなのです。

 

一般社団法人 日本経済団体連合会 『オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』

 

この中では、【講じるべき具体的な対策】として11項目に分けて対策があげられています。

掻い摘んで見てみたいと思います。

 

①感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・国・地方自治体・業界団体などを通じ、正確な情報を常時収集する。

 

②健康確保
・出勤前に、体温や感染が疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には休暇の取得を奨励する。
・自宅で療養することとなった従業員の出社判断を行う際には、学会の指針などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。

 

③通勤
・テレワーク、時差通勤、変形労働時間制など、様々な勤務形態の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。

 

④勤務
・飛沫感染防止のため、一定の距離を保てるよう、座席配置を工夫する。仕切りがなく対面する場合には、顔の正面からできる限り2メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、工夫する。
・定期的な手洗い、マスクの着用を徹底する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
・換気に努める。窓が開く場合1時間に2回以上、窓を開け換気する(寒冷期はこまめに)。
・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにする。
・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。

 

⑤休憩・休息スペース
・共有する物品(テーブル、椅子など)は、定期的に消毒する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り2メートルを目安に顔の正面から距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。

 

⑥トイレ
・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。

 

⑦設備・器具
・ドアノブ、電気のスイッチ、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。

 

⑧オフィスへの立ち入り
・取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要な範囲にとどめ、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求め、立ち入り者を記録する。
・名刺交換はオンラインで行うことも検討する。

 

⑨従業員に対する感染防止策の啓発等
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取り組みを行う。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。

 

⑩感染者が確認された場合の対応
◆従業員の感染が確認された場合
・保健所、医療機関の指示に従う。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する。
・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
◆複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合
・保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。

 

⑪その他
・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者は、地域の保健所の連絡先を把握し、保健所の聞き取りなどに協力する。

 

以上の11項目にわたり【講じるべき具体的な対策】があげられています。

 

二度目の緊急事態宣言が発令されましたが、感染者や重症者も日々増え続けていますね。

マスクの着用や手洗い・アルコール消毒等は当たり前になっていますが、オフィスでの感染予防対策も改めて考えないといけませんね。

 

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