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社員を守る!地震・防災対策

東日本大震災が記憶に新しいかと思います。

国は様々な場所で大地震発生を予測しています。中でも、大阪で事業をされている方に大きな影響を与えるであろう、「南海トラフ地震」があります。

 

【南海トラフ地震とは】

静岡県から四国の南の海底にある水深4,000m級の海溝。北西のフィリピン海プレートと大陸側のユーラシアプレートが衝突して沈み込んでいる状態。非常に活発で大規模な地震発生帯。

 

起こらないに越したことはありませんが、もしもの時に備え対策を行ないましょう。

 

オフィスの地震・防災対策は進んでいますか?

 

 

 

■対策の3大要素■

 

【オフィスのある建物そのものの耐震性】

「新耐震基準」という言葉を1度は耳にしたことがあると思います。1978年の宮城県沖地震を機に建築基準法が見直させ、新しい耐震基準が設定されました。当時のオフィスビル建築の工期から考えると、竣工が1984年(昭和59年)以降の建物は新耐震基準であると言えます。

【オフィス内の家具類の転倒防止】

「落下の恐れのある高い所に物を置いていないか」「キャビネットの転倒により人に被害を与えないか」
「避難経路は確保できており、障害となるものはないか。」
*近年発生している地震でのケガは3割~5割が家具に起因するケガです。

【発生を想定した事前準備】

発生を想定した事前準備として、勤務中発生したときの為に備蓄確保・安否確認・情報収集手段の確保が重要です。
*東日本大震災時は、多くの人が携帯電話による安否確認をしたがためにうまく連絡が取れませんでした。発生時は、従業員との連絡手段・手順や従業員家族の安否確認手段を周知しましょう。

 

東日本大震災を教訓に今一度、従業員の安全を守る為、オフィスの地震対策・防災対策を
確認し、見直しましょう。

 

もし準備がまだの方は、避難セットを第一歩として購入してはどうでしょうか。
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次回は、「事務所の防犯対策」についてご紹介します。

 

 

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